【海老名市】開業届はどこに出す?提出先は市役所ではなく税務署

副業を本格的に始めたい。自宅で小さく開業したい。そう決めた途端、開業届は市役所と税務署のどちらなのかで手が止まりませんか。

『エビナレッジ』のエリア担当ライター、ヨースケです。わたしは書類の前に、まず出す場所までの行き方を調べるほうです。

提出先、必要書類、税金、海老名市の創業支援の順に、開業届以外の手続きにも触れながら書いていきます。

目次

開業届が必要になるのはいつか

個人で事業を始めたときに出すのが、個人事業の開業届です。正式な名前は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。副業でも、事業として続けるなら出す場面がある。

わたしは、出すか迷うなら先に仕組みだけ見ておくと安心だと思っています。迷っている時間のほうが長かったりするんですよね。

海老名市で開業するときの提出先

提出先は、納税地を所轄する税務署です。市役所の窓口ではありません。海老名市は、大和税務署の管轄区域に入っている。

ただ、納税地は住所地とは限らず、条件によって違うこともあります。引っ越しや事務所の移転があると、提出先が変わる場合もあります。最新の管轄は国税庁の案内で確認しておくと安心。

大和税務署の所在地は大和市中央5丁目で、相鉄線と小田急江ノ島線の大和駅から徒歩10分と案内されています。わたしは駅から遠いと後回しにしがちなので、行くなら平日に車で動ける時間を先に決めます。駐車場の有無は、行く前に電話で聞いておきたいところ。

開業届の出し方と手元に置く書類

出し方は、税務署の窓口へ持参、郵送、e-Taxの三通りです。窓口まで行かなくても済む方法がある。

STEP
届出書の様式を用意する

国税庁のサイトから様式と記載要領を入手します。

STEP
必要な欄を書き入れる

氏名、住所、事業の概要、開業日などを記入します。

STEP
税務署へ提出する

窓口、郵送、e-Taxのいずれかで出します。

窓口や郵送では、マイナンバーの記載と本人確認の書類が求められます。控えの扱いは時期で変わることもあるので、最新の案内を見ておくと安心。

開業日と提出期限はいつまでか

国税庁の案内では、開業届の提出期限は、事業を始めた日の属する年分の確定申告期限までとされています。よく1か月以内と聞く話もあるが、国税庁の案内に載っているのは確定申告期限だ。

期限が土日祝日に当たる場合は、翌日が期限になります。わたしは、開業日を決めた週に出すのが自分には合っていると感じる。

青色申告の申請は別の届出です

開業届と青色申告は別の手続きです。開業届を出しただけでは、青色申告の申請は済んでいません。提出先は、どちらも納税地の税務署。

届出期限
個人事業の開業届事業を始めた年分の確定申告期限まで
青色申告承認申請書3月15日まで。1月16日以後に開業した年は開業日から2か月以内
消費税課税事業者選択届出書開業した年の12月31日まで

見落としやすいのが、開業した時期による期限の違いです。1月16日以後に始めた年は、開業日から2か月以内。それ以外は、青色申告をしようとする年の3月15日までです。

開業後にかかる税金と確定申告

開業後の税金は、一つにまとまっているわけではありません。国の所得税、県の個人事業税、市の住民税、消費税と、窓口も対象も違います。ここを混ぜて覚えると、あとで混乱する。

所得税

国の税金で、確定申告で事業の所得を申告します。

個人事業税

県の税金で、法律で定められた業種などが対象です。

住民税

市と県に納める税金で、確定申告の内容がもとになります。

消費税

売上の規模などの条件で、納める対象になるかが決まります。

どれが自分に当てはまるかは、事業の内容や売上で違います。個別の判断は、税務署や税理士に聞く形になります。確定申告の前に一度聞いておくと、気持ちが軽くなると感じる。

市や県に出す届出が必要な場合もある

国税庁は、都道府県税事務所や年金事務所などにも届出が必要な場合があると案内しています。県税は県の事務所、市の税は市役所と、窓口が分かれている。

従業員を雇う場合は、労働保険などの手続きも出てきます。必要かどうかは事業ごとに違うので、県や市の窓口で聞くのが早いですよね。

業種によって必要になる営業許可

開業届を出しても、営業の許可が下りるわけではありません。開業届は、事業を始めたことを税務署へ知らせる届出です。許可や届出が要る業種は、別に決まっている。

  • 飲食店は保健所の営業許可が必要
  • 中古品の売買は古物商の許可が必要
  • 美容室や理容室は保健所への届出
  • 建設業は工事の規模で許可が必要

ここに挙げたのは一部の例です。自分の事業にどの許可が要るかは、業種ごとに各窓口で確認する流れです。どの窓口に聞くか迷ったら、市の相談窓口が入口になると思う。

海老名市の創業相談と助成制度

海老名市の経済環境部商工課には、創業のワンストップ相談窓口があり、無料と案内されています。電話は046-235-4843です。海老名商工会議所の経営相談窓口は、電話046-231-5865。

相談は無料と聞いて、まず電話してみようと思った

市の案内には、特定創業支援等事業(市が認定した創業支援の相談や講座)を受けた証明書の申請も載っています。証明書の発行は無料ですが、即日発行ではありません。特典を受けるにはこの証明が必要になる場合がある。

商工会議所には創業支援助成金もあります。募集状況や対象条件は時期で変わるため、申請前に最新の案内で確認が要る。わたしは、使えるかどうかを自分で決めつけず、先に聞いてみる派です。

開業届だけで済むと思い込む失敗

意外かもしれませんが、開業届を出した日は、気持ちの上で全部終わった気になりやすいんですよね。

わたしも、書類を出したあとに、ほかの届出が残っていないか気になりました。子どもが寝てから、家で調べ直した夜もある。

届出ごとに窓口も期限も違うので、紙に書き出して一つずつ印をつけていく方法が、わたしには合っています。出したものと残っているものが見て分かるだけで気が楽だ。

迷ったときに見る公式の案内先

迷ったときは、国税庁の公式サイトにある「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」と「開業する場合」のページを見るのが早いと思う。海老名市の創業支援のページも公式で、窓口の電話番号が載っています。

副業が事業にあたるかどうかは、状況によって違ってくる。個別の判断は、税務署や税理士に聞く形になります。税務署へ行くなら、開庁時間と駐車場の様子を先に調べておきたいところですよね。

開業手続きで迷っているみなさんへ

わたしも、子どもの用事と仕事の合間に、手続きの調べものをしていました。みなさんも、まとまった時間は取りにくいですよね。そんな日は、一つだけ見れば十分です。

手続きは順番に進めれば、一つずつ終わるものだと感じています。先に提出先を知っておくだけで、平日の予定も立てやすい。車で動く身としては、行く時間帯が決まるだけで気が楽です。

今日できる小さな一歩は、国税庁の開業届の様式を開いて、開業日と住所の欄だけメモに書き写してみること。それだけで調べる準備が済んで、気持ちが少し軽くなると感じています。そんな時間になったらうれしいです。まずは一枚、メモを用意してみてくださいね。

情報は更新時点のものです。最新情報は公式サイトもあわせてご確認ください。

この記事を書いた人

「エビナレッジ」編集長・ヨースケ

海老名市在住のヨースケです。地域情報メディア『エビナレッジ』で、地元で役立つ情報を発信しています。

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