自治会の防災担当を頼まれて、防災士の研修案内を開いたら受講料の欄で手が止まった。市に助成があるのか、申し込む前に気になりますよね。
『エビナレッジ』のエリア担当ライター、ヨースケです。わたしは申し込みの前に、まず市の窓口で確かめる順に動きます。
制度の有無、対象になる人、費用、申請前の注意点の順に書きます。最新の取り扱いは、海老名市と日本防災士機構の公式情報でご確認ください。
防災士の資格が地域で果たす役割
防災士は、日本防災士機構が認証する民間資格です。国家資格ではなく、地域や職場で防災の知識を活かす人を育てる仕組み。自治会の防災担当には、縁の近い資格だと感じています。
ただ、資格を持つことと、自主防災組織で動くことは別の話です。市の防災施策の中で自主防災組織がどう動くかを知ると、助成を調べる意味も分かってきます。
海老名市に防災士の助成制度はあるか
先に結論を言うと、わたしが調べた範囲では、防災士の受講料を助成する市の制度は確認できませんでした。ただし、ないと言い切れる材料もありません。
海老名市には、自主防災組織防災物品整備事業補助金という制度があります。名前からすると防災物品の整備が中心で、資格の受講料まで含むとは限らない。
防災士の費用が対象になるかどうかは、要綱や市の窓口で確かめるしかありません。ここは決めつけないでおきます。
助成の対象になる人はどんな人か
制度があった場合でも、対象は市内在住の個人なのか、自主防災組織の役員なのかで話が変わります。ここを決めつけると、申し込んだあとで慌てることになるんですよね。
他の自治体では、住民であることや、地域の防災活動への参加が条件になっている例もあるようです。海老名市の場合は、公式情報を見ないと分かりません。
個人で取る場合と自治会で取る場合
迷いやすいのが、個人で申し込むのか、自治会を通すのかという分かれ道です。自治会の担当として受講するなら、先に会長や役員に相談しておくと動きやすいですよ。
個人なら市の窓口、自治会の活動なら自主防災組織の窓口と、確認先が違う可能性があります。どちらの扱いになるかで、助成の有無も変わるかもしれません。
- 個人で取る場合
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市の窓口に、個人向けの助成があるかを聞く。
- 自治会の活動として取る場合
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自治会や自主防災組織に、会として使える支援があるかを聞く。
聞く先を間違えると回り道になるので、最初の一本の電話でどちらかに絞りたい。
資格取得にかかる費用の全体像
日本防災士機構の案内では、研修費を除いた必要額は合計12,000円(税込)です。内訳は、防災士教本代4,000円、受験料3,000円、認証登録料5,000円。
研修の受講料は、民間の研修機関、自治体、大学などの主催者ごとに違います。助成が受講料だけを対象にするのか、教本代や受験料まで含むのかは、制度ごとに確認が要ります。総額と助成の対象は、別々に見たほうが分かりやすいと感じる。

受講料と手数料は別々に見ておくと楽ですよ
養成研修から認証登録までの流れ
防災士になるには、日本防災士機構が認証した研修機関の研修を受け、試験に合格し、救急救命講習を修了する流れです。
認証された研修機関で防災士養成研修講座を受け、履修証明をもらう。
日本防災士機構の資格取得試験を受け、合格する。
消防署や日本赤十字社などの講習を受け、修了証を取る。
日本防災士機構に、認証登録の申請をする。
救急救命講習の修了証は、認証登録申請の時点で5年以内に発行されたものが対象です。登録申請は毎月末が受理の締め切りで、認証状の発送は翌月末。
助成を申請する時期と必要書類
見落としやすいのが、助成の申請が受講の前に必要になる場合です。研修を受け終えてから領収書を持っていっても、対象外になる制度はあり得ます。
申請書の様式や添付書類、受付期間は、制度があれば市の公式情報に載るはずです。ここでは書き切れないので、確かめる先だけ伝えておく。
わたしが一度止まったのは、研修の日程でした。平日開催だと仕事の調整が要りますし、駅から遠い会場や駐車場が入りにくい場所は、つい後回しにしてしまいます。会場の駐車場だけでも先に見ておくと安心ですよ。
市と日本防災士機構の公式情報
確認先は二つあります。助成の有無は、申し込む前に海老名市の窓口で聞くところから始まります。資格取得の流れや手数料は、日本防災士機構の公式情報で見ます。どちらも更新されうる情報なので、申し込みの直前にもう一度見ておきたい。
日本防災士機構は、資格取得費用を助成している自治体があると案内しています。海老名市の分は機構の案内だけで決めず、市の窓口にも聞いておくと動きやすいですよ。
申請の前後で間違えやすいこと
実は、費用を先に払ってから申請するのか、申請が認められてから払うのかは、制度ごとに違うことがあります。ここを逆にすると、助成の対象から外れる場合も考えられる。
わたしの場合は、7歳の子どもがいるので、研修の終了時刻が夕方の予定と重ならないかを先に見ます。夕食のあとに家族と話してから決める、という順番が自分には合っています。
助成の対象外になり得るケース
制度によっては、次のような場合が対象外になることがあります。
- 受講が終わってからの申請
- 指定外の研修機関での受講
- 受付期間や定員を過ぎた申請
- 教本代や受験料が対象外の制度
これは起こりうる例で、海老名市の制度として決まっているわけではありません。実際の取り扱いは、受付の窓口で聞くのがいちばん早い。
最後にわたしから伝えたいこと
ここまで読んでも、まだ申し込みの決心がつかない方もいると思います。助成の有無は、聞いてみて初めて分かることなので、迷って当然なんですよね。
わたしも自治会の話をもらったとき、まず資格より先に、誰に聞けばいいのかで悩みました。調べてみて、聞く先と聞くことが決まっただけで、気持ちがずいぶん落ち着いた記憶があります。
今日は、海老名市の防災担当の窓口に聞きたいことを、手帳かスマホのメモに三つだけ書いてみてください。個人でも対象か、受講の前に申請が要るか、受付はいつまでか、この三つで足りる。紙に残しておくだけで、電話をかける前の気持ちが少し軽くなる時間になったらうれしいです。













